所得税の「1億円の壁」ってなに?

所得税には、「103万円の壁」（所得税、住民税の納税義務が生じる）、「150万円の壁」（納税者である配偶者の「配偶者特別控除」に影響を与える）といった「壁」があります。 「1億円の壁」は、それらに比べてケタ違いの“高さ”です。 結論を言えば、これは、 所得がこのレベルを超えるまで高い税負担を強いられる、逆に言えば、それを超えれば負担は軽くなる 、という意味の「壁」なのです。 ただし、これはあくまでも目安の金額で、所得が1億円を超えれば必ずそうなる、というわけではありません。 高所得者に有利になるような税制は問題だ、という議論はかなり以前からあったのですが、2021年9月の自民党総裁選で、「1億円の壁の打破」を掲げた岸田氏が当選したことから、にわかに注目されることになりました。

1億円の壁ってなんですか?

「1億円の壁」は、それらに比べてケタ違いの“高さ”です。 結論を言えば、これは、 所得がこのレベルを超えるまで高い税負担を強いられる、逆に言えば、それを超えれば負担は軽くなる 、という意味の「壁」なのです。 ただし、これはあくまでも目安の金額で、所得が1億円を超えれば必ずそうなる、というわけではありません。 高所得者に有利になるような税制は問題だ、という議論はかなり以前からあったのですが、2021年9月の自民党総裁選で、「1億円の壁の打破」を掲げた岸田氏が当選したことから、にわかに注目されることになりました。 ただ、自民党内などには異論もあり、総理就任後はいったん議論が「立ち消え」の雰囲気も漂いました。

100万円の壁は住民税が発生するかどうかの壁ですか?

扶養家族がいない一定の地域の人が給与収入だけで100万円の壁を超えると住民税の「所得割」と「均等割」が発生して課税されます。 ただし、収入が増えるよりも住民税が増えるペースは遅いため、住民税を気にして給与収入を調整するというのはあまり意味がありません。 もし、世帯全員が住民税非課税である住民税非課税世帯になれるような状況であれば、なんとか住民税非課税になるように抑えた方が多くのメリットを得ることができる場合があります。 ただ、夫婦でどちらかが会社員でもう片方がパートとして働いている場合、普通は会社員の側が給与収入だけで100万円をはるかに超えている場合が多いため、通常は住民税非課税世帯となることはありません。

103万円の壁って税金はかからないんですか?

「103万円の壁」とも言われるこの「103万円」という数字。 本当に税金はかからないのでしょうか？ です。 今回の記事は給料をもらっているサラリーマン、パートタイマーやアルバイトの方向けです。 サラリーマンではない、つまり個人事業主の方には当てはまりません。 サラリーマンで副業をしている方も該当せず、収入が給料だけの方が該当します。 稼いだ給料には所得税と個人住民税 (以下、住民税)がかかります。 これは所得税に限れば正しいです。 給料103万円以外に収入がなければ、間違いなく所得税はかかりません。 という書き方をしたのかといえば、他にかかる税金があるからです。 かかってくる税金の正体、それは「住民税」です。 いろんな呼び方がありますが、すべて「住民税」と考えて問題ありません。